使用される延べ床面積が3,000㎡以上の建築物（特定建築物）には、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（いわゆる「建築物衛生法」または「ビル管法」）によって、必要な衛生環境が定められています。（小・中学校などに関しては「学校保健安全法」が定められています）それらの環境を維持・管理していくためには、定期的な点検や整備、清掃や検査などが必要であり、計画的・効率的な実施導入が必須となります。

私たちは、さまざまな施設が併存する総合大学での衛生管理によって培われた豊富なノウハウによって、経費削減を実現しながらも高い効果を生み出す、ワンストップ方式の衛生管理を行っています。

貯水槽を備えた建築物（ビル、マンションなど）においては、安全で美味しい水を安定して供給するために、定期的な貯水槽の点検、清掃および水質検査が必要です。建築物衛生法では、給湯設備においても適切な維持管理の必要性が定められています。

【検査項目の一例】
一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素および亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物、pH、味、臭気、色度、濁度、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロモホルム、総トリハロメタン、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、臭素酸、ホルムアルデヒド、シアン化物イオンおよび塩化シアン、塩素酸

建築物衛生法では、飲用以外の目的で雑用水を供給する場合は、健康に係わる被害を防止するため、遊離残留塩素含有量、pH、臭気、外観、大腸菌および濁度（便所の洗浄水において濁度は測定しない）について、その水質基準の遵守と検査が義務づけられています。

特定建築物では、雑排水槽や汚水槽について定期的な清掃が義務づけられています。また、排水管、通気管、排水ポンプなどの排水設備の点検も必要です。弊社では、グリストラップ（油阻集器）の清掃や、排水配管内の高圧洗浄による清掃なども行います。

快適な室内環境を保つためには、空気環境測定が必要です。特に、特定建築物は2ヶ月に1回測定を行うことが義務づけられていますが、これらの測定によって、いち早く空調設備の不具合を見つけ出せるなどの効果につながります。

【測定項目】
温度、相対湿度、気流、浮遊粉じん、二酸化炭素、一酸化炭素、ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・ベンゼンなどの揮発性有機化合物（VOC）、カビ胞子、アレルギー源などの健康に関する項目

冷却塔や冷凍機など、建物の空調システム設備内を循環する水（冷却水）は、管理不十分の場合、配管内にスケール（=水垢）が発生したり、バクテリアなどの微生物が増殖する原因となるなど、さまざまな弊害を生み出します。特にスケールは、付着すると熱伝導率が悪化するため運転コストの増加につながるだけでなく、清掃のためのコストなどにも跳ね返ってきます。弊社では、冷却水に薬品を注入する専用装置を設置することによって、水質の変化を防ぎ、エネルギー効率の維持や洗浄作業リスクの低減、全体的な維持管理コスト削減を実現します。

弊社では、生息状況調査を重視し、環境的防除（清掃、整理整頓、隙間のシーリング）と物理的防除（粘着トラップ）、化学的防除（殺鼠剤、殺虫剤）を組み合わせた経済的・効果的な手段によって、ネズミやゴキブリ、ムカデ、カやチョウバエなどの防除を行います。

企業が遵守すべき環境に関する国の法律は50以上もあり、各自治体ではさらに条例などが独自に制定されています。専門的な知識を持たない担当者が、それらの法律や条例を理解し実践していくには大変な労力が必要となり、直接の窓口となる各自治体への相談においても、一定の知識と経験が必要となります。

弊社では、新規に工場や事業所ビルを建設する場合や、関連法規を再度洗い出す場合などに必要となる煩雑な事務手続きをサポートし、事後の関連書類整理・保管業務なども支援します。

また、ご要望に応じて、書類は検索・閲覧が容易な電子データに変換して保管することも可能です。